ペルーが違法オンラインギャンブルを40％削減──南米オンラインカジノ市場の“次の一手”

国内市場が急拡大──国際オペレーターも続々参入

規制整備により、Stake、Rush Street Interactive、Betsson など世界的企業がペルーに進出。2024 年末から 2025 年初頭にかけて683 店の新規スポーツベッティングショップが開業し、全国店舗数は4,516 店へと急増しています。Mincetur は 2026 年までにオンライン賭博および関連サービスから「年間 2.5 億ドル（約 370 億円）の税収」を見込むと公表しました。

南米主要国のオンラインギャンブル事情

コロンビア：先駆者が抱える“増税ショック”

2016 年にラテンアメリカ初の全国ライセンス制度を導入したコロンビア。2025 年 2 月には入金額 19％に課税する VATがスタートしましたが、業界団体によると施行後 2 か月で GGR が 30％ 減少。過度な課税がユーザーのグレー／ブラック市場流出を招いた典型例とされています。

ブラジル：巨大市場が抱える依存症リスク

人口 2 億超のブラジルでは2025 年 1 月、スポーツベッティングとオンラインカジノを合法化する包括法が発効。ライセンス申請料は 3,000 万レアル（約 6 億円）、法人税や運営税を合わせると税率は最大 34％ に達します。一方、依存症対策としてクレジットカード賭博の禁止や未認可サイトの即時ブロックなど追加規制が予定されています。

アルゼンチン：分権モデルならではの課題

アルゼンチンは州ごとにライセンス期間や税率が異なる“分権型”モデル。ブエノスアイレス州は 15 年ライセンスで税率 15％、一方で首都ブエノスアイレス市は 5 年ライセンス・税率 10％ など、事業者は複数州へ個別申請する手間とコストが生じています。2025 年には連邦レベルで広告・スポンサー全面禁止案が下院へ提出され、規制一元化を求める声が強まっています。

チリ・ウルグアイ：合法化へ長い道のり

チリでは 2023 年末に下院を通過したオンラインギャンブル法案が上院で審議中。合法化前にもかかわらず、テレビ局は違法広告で最高 15 万ドルの罰金を科された事例があり、広告統制はすでに厳格。ウルグアイは 2021 年に提出された合法化法案が下院で棚ざらしのまま、いまだ可決の目途が立っていません。

税制が成長を左右する

ペルーは2025 年 7 月 1 日から「賭けごと 1 件ごとに 1％ 課税」する選択消費税（ISC）を導入予定です。現行 0.3％ からの大幅増税で、既存のGGR 税 12％と合わせると「二重課税」への懸念が高まっています。同様にコロンビアの入金 VAT、ブラジルの高額ライセンス料など、南米各国で税負担の上昇が合法市場の成長エンジンにもブレーキにもなり得る構図が浮き彫りです。

責任あるギャンブルと社会的コスト

ペルーは教育機関での依存症啓発セミナー、自己除外ツール義務化、広告の時間帯制限などを拡充。ブラジルは信用取引・クレジットカードによる賭けの禁止、チリはメディア広告罰則強化など、各国が社会的コストを抑える動きを加速させています。

今後の展望

南米のオンラインギャンブル市場は 2025 年時点で年間 130 億米ドル規模に達するとの推計もあります。ペルーの“40％削減”は規制成功例として注目される一方、ブラジルやコロンビアなど人口規模の大きい国々が「適切な税率」と「責任あるギャンブル」の両立を図れるかが、今後の地域リーダーを決定づける鍵となるでしょう。