MGMがタイにラブコール──「カジノ税を低く、地元民にも門戸を」

税率は「シンガポール並み」に

MGMグローバル開発部門のエド・バウアーズ社長は、競争が激化するアジア市場で投資を呼び込むには、税率を17％程度に抑える必要があると主張。これはシンガポールの税率に近い水準で、マカオ（40％）や日本（30％）よりも大幅に低くなります。

また、タイ政府が検討している「入場料」制度──タイ人には5,000バーツ（約140ドル）を課すという案や、過去に検討された「資産5,000万バーツ（約1.5億円）以上の富裕層に限定する条項」についても、過剰な制限は業界成長を妨げると警鐘を鳴らしました。

バウアーズ氏は、韓国の「Inspire Resort」の事例を挙げ、外国人専用カジノの失敗リスクを強調。16億ドルを投じたリゾートは初年度に1億400万ドルの赤字を計上し、Mohegan Gaming社はデフォルトに。2025年2月には、貸し手のベイン・キャピタルが同物件を差し押さえ、売却に踏み切っています。

バンコクはアジア最大級の“宝の山”

MGMが目指すのは、タイの首都バンコク。人口1,150万人を抱えるこの都市は、観光インフラが充実し、国際的にも高い評価を得ています。2024年にはスワンナプーム国際空港を通じて6,100万人以上が訪れ、そのうち3,240万人がバンコクを目的地としました。

ゲーミングアナリストのボー・バーンハード氏は、「バンコクに2つの統合型リゾートを開設すれば、シンガポールを超えるアジア最大級のカジノ都市になる可能性がある」とまで断言しています。

MGMはすでにアジア市場において強固なプレゼンスを持ち、マカオでは米系3社の1社として活躍中。日本では大阪に80億ドルを投じた巨大IR（統合型リゾート）を建設中で、2,500室のホテルやスロット2,000台、テーブル200卓、大型劇場やレストラン群を備え、2030年の開業を予定しています。

他社も虎視眈々とチャンスを狙う

タイのカジノライセンスを巡っては、MGMだけでなく、メルコリゾーツ、ギャラクシー・エンターテインメント・グループなどもすでにバンコクにオフィスを構えています。ウィン・リゾーツ、ラスベガス・サンズ、シーザーズ・エンターテインメント、ハードロック・インターナショナルも関心を示しており、今後の展開に注目が集まります。

政府は現在、バンコク以外にもチェンマイ、チョンブリー、プーケットといった3都市を含め、計5カ所のエンタメ複合施設候補地を検討中です。

カジノ合法化の議論は続く

タイ政府はカジノ合法化に対し、依存症リスクやマネーロンダリングへの懸念を抱いていますが、バウアーズ氏は「統合型リゾートは観光・経済にとって大きな起爆剤であり、既存の非合法賭博問題の解決にも寄与する」と主張しています。

今後、税制・制度設計がどのような形で決定されるかによって、アジアのカジノ勢力図は大きく塗り替えられる可能性があります。MGMをはじめとする海外勢の参入意欲は高く、タイが次なる“ゲーミング大国”となるかどうか、注視が必要です。