ブラジル上院が新たなベッティング広告の規制法案を可決し、業界関係者の間で大きな波紋を呼んでいます。著名人の起用禁止、スポーツスポンサーの制限、広告の時間帯規制などが盛り込まれ、合法市場の崩壊や違法市場の活性化を懸念する声が広がっています。
緊急措置で本会議へ直送、上院で可決
今回の法案（2,985/2023）は、本来通信・デジタル法委員会（CCDD）で審議される予定でしたが、同委員会がまだ発足していないため、スポーツ委員会の承認後に緊急案件として上院本会議に送られ、可決されました。
当初の案ではベッティング広告を全面的に禁止する内容が含まれていましたが、カルロス・ポルチーニョ上院議員が修正を加え、一部の広告とスポンサー契約を認める内容へと変更されました。
業界専門家「全面禁止は非現実的」
法律事務所「Bichara e Motta」のギャンブル・暗号資産部門責任者、ウド・ゼッケルマン氏は、「全面禁止案は2023年に制定された現行法と矛盾しており、規制された市場を崩壊させる危険がある」と指摘。修正案の意義を強調しました。
業界団体とクラブチームが反発
IBJR（ブラジル責任あるギャンブル研究所）は、「新法案は規制市場を弱体化させ、違法市場を活性化させる」としてSNSで懸念を表明しました。
また、ブラジルの複数のサッカークラブは連名で「この法案は実質的な広告禁止であり、年間で16億レアル（約2.8億ドル）の損失を招く可能性がある」と批判。特にスタジアム広告の禁止により、既存の契約違反や財政的ダメージが避けられないと警鐘を鳴らしています。
海外の前例と懸念
ゼッケルマン氏は、「イタリアで2018年に導入された広告禁止政策では、違法ギャンブルの減少に効果がなく、逆に合法オペレーターを苦しめた」と述べ、過度な規制の実効性に疑問を呈しました。
修正案の具体的な内容
- ライブスポーツ中継中の広告を禁止
- 著名人・現役アスリート・インフルエンサーの広告起用禁止（引退後5年経過ならOK）
- テレビ・ネット広告は19:30〜24:00に限定
- ラジオ広告は09:00〜11:00、17:00〜19:30の時間帯に限定
- スタジアム広告・チームキットへの掲出は、各チームにつき1社まで許可
「ベッティング依存」への警鐘
ポルチーニョ議員は、「社会全体がベッティングに依存している」と述べ、クラブやメディアも含めた依存構造に歯止めをかけるべきと主張しました。
「これはギャンブルのパンデミックであり、今こそ私たちが規律をもたらすときだ」と議員は強く語りました。
今すぐ登録して、登録フリースピンボーナスと初回入金で最大100%のウェルカムボーナスを受け取れます！さらに、選べるスロット無料スピンや特別キャンペーンにも自動参加。スムーズな登録と安心の入金方法で、ゲームを始めるのはとても簡単！
Rebels Gaming Limitedは、Malta Gaming Authority（MGA/B2C/172/2009）のライセンスを取得し、規制を受けています。 当社はMGAの広告ガイドラインを順守しており、ギャンブルを財政的または個人的な問題の解決策や雇用の代替手段として描写することを禁止しています。 ギャンブルには依存性がある可能性があります。余裕のある範囲で責任を持ってお楽しみください。サポートやアドバイスが必要な場合は、BeGambleAwareをご覧ください。 利用規約が適用されます。
